被害が深刻化する一方で、クマへの対応を巡っては社会的な合意形成が難航している。絶滅防止や自然保護を掲げる民間団体「日本熊森協会」などは、クマの生息地である奥山の自然再生や、どんぐりの植樹活動、殺傷を避けた追い払い運動の重要性を強力に訴えてきた。
しかし、実際に命の危険に晒されている現場の自治体や猟友会、鳥獣被害対策に追われる農家からは、過剰な保護活動に対する困惑の声も上がる。「人肉を食害した個体や人里に固着した有害個体は、即座に駆除しなければ住民の安全が保てない」という悲痛な叫びである。
保護か駆除かという極端な二者択一を超えて、行政・地元住民・専門家が協働し、科学的知見に基づいた防除グリッドを地域ごとに構築することが強く求められている。
