こうした手数料体系の変遷背景には、親会社である日本郵政株式会社の意向と、ゆうちょ銀行自体の経営合理化方針が色濃く反映されている。笠間貴之社長率いる現体制のもと、同行はデジタルシフトを急速に推し進めており、現金取扱コストの削減が至上命題となっている。全国津々浦々に網の目を張り巡らせてきた郵便局ネットワークの維持費は莫大であり、従来のような「現金無料サービス」の全面提供は困難を極めているのが現実だ。
近年の銀行業全体を見渡しても、みずほや三菱UFJなどの大手行をはじめ、地方銀行に至るまで紙の通帳発行有料化やATM網の縮小・共通化が相次ぐ。ゆうちょ銀行の各種改定も単なる「値上げ」ではなく、現金インフラからデジタル決済基盤への移行を促す強烈なインセンティブ構造の再構築を意図したものだ。利用者はこの構造改定の意図を正しく読み解き、銀行側の手の内を理解した上でスマートに行動する必要がある。
