申請で最も多い失敗が「管轄違い」だ。愛知県内には名古屋法務局の本局をはじめ、熱田、名東、春日井、津島など多数の出張所や支局が点在している。注意すべきは、証明書の取得と実際の登記申請で管轄の概念が異なる点だ。全国の登記簿謄本（登記事項証明書）はどこの窓口でも取得できるが、申請そのものは対象不動産や会社の所在地を管轄する窓口でしか受理されない。
二度手間を防ぐための「失敗回避チェックリスト」を活用しよう。
- 物件・会社の所在地確認： 登記したい土地・建物の住所（地番）や本店の所在地が、どの支局・出張所の管轄か事前にWebサイトで確認したか？
- 申請種別の確認： 不動産登記なのか、商業・法人登記なのかによって窓口が分かれていることを把握しているか？
- 添付書類の事前チェック： 印鑑証明書や住民票など、発行期限（通常3ヶ月以内）の切れた書類が含まれていないか？
- 相談枠の事前予約： 登記申請の書き方相談を利用する場合、事前予約を済ませているか？
