事件の発端となったのは、ペンシルベニア州の公務員が納めすぎた連邦社会保障税の還付を巡るシステム調達案件でした。カリフォルニア州のIT企業「CTA社（Computer Technology Associates）」が460万ドル規模の契約を受注した背景に、ドワイヤー氏に対する30万ドルのキックバック密約があったとして、連邦検察が彼を起訴したのです。
裁判を通じて、ドワイヤー氏は一貫して金銭の要求や受領を完全否認しました。実際、彼が金銭を受け取ったという直接的な物証（銀行口座への送金記録や現金）は一切存在せず、検察側の主張はほぼ全面的に関係者の「証言」のみに依存していました。
この事件が冤罪であった可能性を強力に浮き彫りにしたのが、2010年に公開されたジェームズ・ダーク監督による長編ドキュメンタリー映画『Honest Man: The Life of R. Budd Dwyer』です。
映画の中で、検察側の最重要証人として法廷でドワイヤー氏への贈賄を証言したCTA社の弁護士、ウィリアム・スミス氏が重大な告白を行いました。スミス氏はカメラの前で、「自身の罪を減刑してもらうため、連邦検察官との司法取引に応じて嘘の証言をした」と語ったのです。スミス氏は自身の偽証により懲役期間を大幅に短縮されていました。
アメリカの刑事司法における「司法取引（Plea Bargaining）」は、迅速な事件解決をもたらす半面、自己保身のために他者をスケープゴートに仕立て上げる構造的インセンティブを内包しています。連邦検察が手柄のために強引な起訴を行い、司法取引によって作られた証言だけで潔白を訴える公職者を追い詰めたとするならば、この事件は単なる個人の汚職スキャンダルではなく、国家権力による「制度的冤罪」であったという評価が成り立ちます。
