こうした不正の横行に対し、捜査機関も黙ってはいない。現在、警視庁のサイバー犯罪対策課を中心とした専門チームが水面下で強固な捜査網を敷いている。暗号化アプリやダークウェブ上でやり取りされる「替玉依頼」の書き込みをリアルタイムで監視し、過去の取引データや資金の流れを徹底的に解析。首謀者や仲介業者を特定し、一斉摘発へ踏み切るケースが相次いでいる。
行政側も迅速な対応を進めており、文部科学省は不正行為に対する厳罰化方針を前面に打ち出した。試験実施団体との連携を強め、不正に関与した者に対する全国的なデータベース構築や、一定期間の受検資格停止措置など、制度面での締め付けを大幅に強化している。かつてのような「単なるカンニング」という生ぬるい対応はもはや存在しない。
