今日の地政学的リスクの高まりは、国内の安全保障・防衛産業に激変をもたらしている。サイバー攻撃による設計情報の窃盗、主要部材の特定国依存、ディープフェイクを用いた情報操作など、脅威の様態は多様化する一方だ。
もはや企業経営者にとって、安全保障は「対岸の火事」で済まされる問題ではない。自社のサプライチェーンに潜む脆弱性を把握し、アクティブ・サイバー・ディフェンス（能動的サイバー防御）の視点を取り入れることが不可欠となっている。北村が提唱し続けたリスク意識の共有は、民間企業がグローバル市場で生き残るための必須防衛策として、今日ますますその重要性を増している。
