金銭トラブルの渦中、週刊誌各誌によってさらに報じられたのが「遺族年金の不正受給疑惑」と「洋菓子店勤務時の傷病手当金不正受給疑惑」でした。一部のジャーナリストや一般市民から東京地検や警察宛てに詐欺容疑での刑事告発状が提出される事態となり、ネット上では「逮捕されるのではないか」といったセンセーショナルな言説が飛び交いました。
報道で指摘された疑惑の骨子は、元夫の自死に伴って支給されていた遺族年金について、元婚約者A氏との事実婚関係や経済的支援を隠して受給し続けていたのではないかという点でした。また、勤務先の老舗ケーキ屋で適応障害等を理由に休職し傷病手当金を受け取りながら、別の店舗で無給労働を手伝っていたのではないかという疑惑も浮上しました。
しかし、小室佳代の刑事告発の結末は、当局による綿密な捜査・精査の結果、東京地検が不起訴処分(または不受理)を決定しています。法曹関係者の解説によると、遺族年金における「生計維持関係」の認定基準は非常に厳格であり、内縁関係の実態や意図的な欺罔行為(詐欺の故意)を立証する客観的証拠が存在しなかったとされています。法秩序の観点において、彼女が罪に問われるべき事実は認められず、司法の手続きは完全に終結しています。