ファンの間で常に高い関心を集めるのが、栄誉を称えるオリンピックメダル報奨金額のリアルな実態です。日本オリンピック委員会（JOC）が規程に基づいて支給する公式報奨金は以下の通り設定されています。
- 金メダル：500万円
- 銀メダル：200万円
- 銅メダル：100万円
特筆すべきは、租税特別措置法および所得税法第9条の規定により、JOCおよびJOC加盟の各競技団体から交付されるこれらの報奨金は全額非課税として扱われる点です。これにより、選手は手取りを削られることなく努力の対価を手にすることができます。
しかし、舞台裏には競技団体やスポンサー企業による「巨額の格差」が存在します。例えば、日本ゴルフ協会や日本バドミントン協会、日本自転車競技連盟などでは、独自に金メダル獲得者へ1,000万〜5,000万円規模のボーナスを設定しているケースがある一方、財政基盤の脆弱なマイナー競技では連盟独自の上乗せがゼロという事例も珍しくありません。
海外諸国と比較すると、シンガポールや香港、台湾、イタリアのように数千万円から1億円超の国家報奨金を出す国がある一方、英国のように直接の金銭報奨金は支給せず、すべて次期競技活動への助成金として還元する国もあります。日本の制度は、名誉と生活補填のバランスを考慮した現実的な設計と言えます。
