航空会社側の防犯アプローチも、これまで以上に具体的かつ実効性の高い内容へとシフトしている。日本航空(JAL)は機内での不審な挙動に対する早期察知マニュアルを刷新し、客室乗務員(CA)間での迅速な情報共有と警戒監視を徹底している。
全日本空輸(ANA)においても、クルーを保護するためのサポート体制を徹底追及する方針だ。不審人物を発見した際のアクションプランを明確化し、客室乗務員(CA)が一人で抱え込まずチーム全体および地上運用チームと連携して毅然と対処するオペレーションを構築している。最新の防犯機材や監視姿勢の見直しを含め、現場の心理的負担を軽減する取り組みが進む。