光り輝く側面がある一方で、現地生活のハードルはかつてない高みに達しています。特に家賃の高騰は凄まじく、中心部のコンドミニアム（2〜3ベッドルーム）の相場は月額80万〜120万円超に跳ね上がっています。さらに自家用車を所有するための車両購入権（COE）だけで1,000万円以上を要し、一般的な外食でも日本の2〜3倍の出費が当たり前の水準です。
また、就労ビザ（EPビザ）の発給基準にはポイント制評価システム「COMPASS」が本格運用されており、申請者の学歴・給与水準・国籍の多様性などが厳正にスコアリングされます。最低月給基準も年々引き上げられており、「なんとなく現地採用で暮らす」「小規模ビジネスでビザを維持する」といった手段はほぼ通用しなくなりました。富裕層向けの永住権スキーム（GIP）においても数十億円規模の投資が義務付けられるなど、富裕層のなかでも「超富裕層」しか受け入れない国家戦略が鮮明になっています。
