国会議事堂を埋め尽くした連日の大デモ。戦後日本の外交と安全保障の方向性を確定づけた60年安保闘争は、まさに国家の命運を賭けた政治決戦だった。政権の舵取りを行っていた自由民主党の岸信介首相は、野党や市民団体からの猛烈な反発に直面しながらも新条約の批准を強行。その政治的判断の裏には、冷戦下の国際情勢における極めて複雑な思惑が存在していたことが、近年の一次資料調査によって裏付けられている。
退陣と引き換えに条約発効を果たした岸政権の足跡と、直後に誕生した池田勇人内閣による「所得倍増計画」への急舵切り。激しい政治的対立のエネルギーが一気に経済成長へと流し込まれたこの劇的なシフトこそ、日本が大衆消費社会へと一歩を踏み出した歴史的瞬間にほかならない。
