滋賀県警サイバー犯罪対策課の調べによると、これまでに確認された被害相談件数は数百件に上り、潜在的な被害額はすでに数千万円規模に達している可能性があるという。
地元の3市（大津・草津・守山）の合同実行委員会は急遽、記者会見を開き「チケットの一般販売は公式パートナーとして提携している指定プレイガイドでのみ行っている。個人間売買や非公式の決済リンクは絶対に利用しないでほしい」と強く呼びかけた。サイバーパトロールの強化とともに、悪質サイトのプロバイダに対する差し止め請求を進めているが、海外サーバーを経由したサイトの閉鎖にはタイムラグが生じるため、利用者自身の防犯意識が最大の防御策となる。
