行政の観点からこの問題を検証するため、文化庁が管理する宗教法人データベースや公的名簿の開示情報を調査した。文化庁の記録によれば、宗教法人としての届出事項には代表役員や主たる事務所の所在地、規則などが明記されているものの、個々の信者名簿や協力者の詳細が公表されることは制度上あり得ない。
一部のネット掲示板で「文化庁の裏データで芸能人の信者リストが流出した」とする情報が流布したことがあるが、これは制度の仕組みを無視した完全なデマである。宗教法人に対する法的な監督権限は、法秩序の維持や認証事務に限られており、誰がどの教団を信仰しているかというプライバシー情報を行政が把握・公表することはない。入信疑惑を裏付ける根拠として公的機関の名を引き出す言説には、注意が必要だ。
