なぜここまでATM手数料の改定が相次ぐのか。その背景には、日本のリテール銀行業全体が直面している苛烈なコスト構造の変化がある。現金インフラの維持管理には、機器の設置費用から防犯コスト、現金の輸送・補充費用に至るまで膨大な経費が継続的に発生する。超低金利環境が長引くなかで、これら物理的なコストを無条件で銀行側が負担し続けることは不可能な構造となっているのだ。
笠間貴之氏をはじめとする経営陣が目指すのは、単なる値上げによるコスト転嫁ではない。顧客をキャッシュレス決済やデジタルチャネルへ誘導し、持続可能な経営体制を構築することだ。利用者側にとっても、現金依存から脱却しデジタルツールを活用することが、結果として自己防衛につながる構造が完成しつつある。
