最も激甚な影響を受けているのが、かつて両国経済の強力な架け橋とされた半導体製造装置産業や先端IT素材分野だ。韓国のメガテック企業であるサムスン電子をはじめとする現地大手が、近年、主要部材の国産化率引き上げと調達先の分散を急速に推進した。その結果、従来日系企業が独占的シェアを誇っていた領域が浸食され始めている。
一方で、日本の経済産業省が国内への拠点回帰や同盟国へのサプライチェーン再構築を強力に後押ししていることも、経営陣の決断を後押しした。自国へ戻るか、あるいは東南アジアなど次世代の成長拠点へリソースを再配分する動きが加速度的に進んでいる。
