港区赤坂。誰もが憧れる超高級エリアだ。ここに、ひっそりと、しかし厳然と存在する国家公務員宿舎がある。周辺のタワーマンションが月額数十万円で取引される中、彼らが支払う額は驚くほど少ない。2026年現在、インフレの波が直撃する東京において、この「聖域」はますますその特異性を際立たせている。
もちろん、すべての宿舎が新しくて綺麗なわけではない。しかし、立地という最大の価値において、これらの物件が持つポテンシャルは計り知れない。通勤時間の短縮、災害時の参集利便性など、大義名分は存在する。だが、汗水垂らして高い家賃を払う民間労働者から見れば、羨望と不満の対象になるのは当然の流れだ。
