では、具体的にどのようなテーマで協力が行われているのだろうか。第一に挙げられるのが「経済安全保障と先端技術の規制」だ。特に生成AIの著作権問題や安全性の確保は、党派を超えた喫緊の課題となっている。技術の進化スピードに、従来の遅い法改正プロセスでは追いつかないからだ。
第二は、深刻化する「地方消滅と少子化対策」である。これには財源論が絡むため、本来なら最も激しい対立が生まれる領域だ。しかし、もはや猶予はない。地方のインフラ維持や子育て支援の拡充については、政党のイデオロギーを脇に置いた議論が始まっている。
そして第三が「防衛・外交」だ。緊迫する東アジア情勢を前に、防衛力の強化とその財源確保については、かつての「タカ派・ハト派」の議論を超えた現実的な落としどころが模索されている。国防は政争の具にしてはならないという共通認識が、ようやく芽生えつつある。
