猪苗代湖の痛ましい事故を契機として、全国の湖沼や沿岸部におけるマリンレジャーの安全対策と法整備に大きなメスが入りました。水上には道路交通法のような全国一律の明確な車線が存在しないため、操縦者のモラルや自主ルールに依存していた側面が強く批判されたためです。
福島県をはじめとする自治体では、猪苗代湖における遊泳区域と動力船（プレジャーボートや水上オートバイ）の航行区域を物理的・空間的に分離するエリア区分の見直しを断行。進入禁止区域のブイ設置や監視体制の強化が進められました。
さらに国レベルでも、水上オートバイやプレジャーボートの航行ルールの厳格化、危険操縦に対する罰則強化、小型船舶操縦士免許の更新講習における安全教育の徹底など、水上交通の安全確保に向けた制度改革が加速しています。「見えていなかった」では済まされない水上操縦の責任が、改めて社会全体に強く認識されています。
