原発作業員の給与体系は、基本日給に加えて原子力発電所特別手当や各種の危険手当支給基準が上乗せされる仕組みになっています。東京電力は廃炉作業に携わる作業員の処遇改善を目的として、作業場所の放射線量に応じた手当の原資を元請け企業へ支払っています。
危険手当は基本的に、現場の空間線量率に応じて区分されています。一般的な目安は次の通りです。
- 低線量エリア（事務本館周辺や休憩所など）：日額数千円程度の手当
- 中線量エリア（構内屋外作業・タンク周辺）：日額1万円〜2万円程度の手当
- 高線量エリア（原子炉建屋周辺・燃料デブリ関連）：日額数万円以上の特別手当が設定される場合がある
一方で、街中や農地などを対象とする除染作業員給料比較と比べると、原発構内作業は危険手当の比率が高いため、総支給額ベースでは原発構内の方が高水準になりやすい傾向があります。ただし、発注元が設定した東京電力廃炉作業給与の原資が、そのままダイレクトに現場作業員へ全額支給されるわけではない点に注意が必要です。
