今回の取り組みの背景には、国立感染症研究所が提示した新たな変異株や未知の呼吸器感染症に関する包括的なリスク評価が存在する。科学的エビデンスに基づく感染防御戦略の確立が求められる中、政策の司令塔として内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室が全体調整の舵を握る。
厚生労働省と連携したこの司令塔は、単なる資材の配給にとどまらず、社会全体の公衆衛生・感染症対策の総合力を引き上げる戦略を描く。データに基づく需要予測モデルを運用し、必要な地域に必要な数量の資材をタイムリーに送り届ける体制が整えられている。
