副反応疑い報告と並んで重視すべきなのが、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度の動向だ。本制度は、厳密な医学的因果関係の証明までを求めず、「接種と被害との間に否定できない関連性があるか」を法的な観点から幅広く救済することを目的としている。死亡一時金や葬祭料の給付認定において、オミクロン株対応ワクチンに関連する認定件数は着実に積み上がってきた。
専門家で構成される審査会では、提出された診療録や死亡診断書、病理組織結果をもとに一例ずつ厳密な審議が行われる。オミクロン株以降の認定事例においては、急性心筋炎や心膜炎、致死性不整脈、あるいは血栓症などの病態が公的な救済対象として認められた。だが、申請から判定に至るまでのタイムラグや不承認決定の理由開示を巡り、遺族や支援者側からの見直しを求める声は根強く存在している。
