杉田水脈氏を語る上で避けて通れないのが、数々のメディア報道と発言を巡る大論争です。ネット上では「切り取り報道による被害」とする擁護論と、「差別的言動の常習」とする批判論が鋭く対立してきました。
1. 2018年月刊誌『新潮45』における「生産性」記述
月刊誌『新潮45』に寄稿した論文「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と記述したことが発端となりました。当時は与野党問わず国内外から猛烈な抗議を受け、最終的に掲載誌『新潮45』が休刊に追い込まれる未曾有の事態へと発展しました。
杉田氏は後に「税金の使途の優先順位を論じる意図であり、個人の尊厳を否定する意図はなかった」と釈明しましたが、表現の不適切さを認めて陳謝に追い込まれました。
2. 2026年党合同会議での発言問題
性暴力被害者の支援に関する自民党の内藤部会等の会合において、「女性はいくらでもウソをつけますから」と発言したと報じられました。当初は発言そのものを否定していたものの、党内外からの追及を受けて最終的に自らのブログで発言を認め、「女性を蔑視する意図はまったくなかった」としつつも謝罪・撤回しています。
3. 法務局による人権侵犯認定（2026年）
2016年に自身のブログやSNS上で、国連人権委員会に参加していた在日コリアンやアイヌ民族の女性たちに対し、「民族衣装のコスプレおばさん」などと投稿していた事案について、札幌法務局および大阪法務局が「人権侵犯」に該当すると認定し、杉田氏に対して啓発（是正指導）を行いました。現職の国会議員が法務当局から公的に人権侵犯認定を受けるのは極めて異例の事態でした。
