著名人が巨額の遺産を残して他界した際、頻発するのが親族間の「骨肉の争い」です。細木数子氏の遺産総額は、京都の広大な別邸（通称・数子御殿）や東京の不動産、著作権・商標権などの知的財産を含め、推定数十億円から100億円規模とも報じられました。
こうした状況下で「弟や他の親族が遺産を巡って反発したのではないか」という憶測が一部で囁かれました。しかし、法的な登記情報や関係各所への取材結果から見えてくる現実は全く異なります。
日本の民法上、被相続人に子（養子を含む）がいる場合、第1順位の法定相続人は「子」のみとなり、兄弟姉妹（弟や妹）には相続権も遺留分（最低限保障される遺産の取り分）も発生しません。数子氏は生前の2016年にかおり氏と養子縁組を結び、さらにマネジメント会社である「株式会社オフィスズコーポレーション」の経営権や六星占術の商標権を段階的に移行させていました。
生前に綿密な法的手続きと事業承継対策を完了させていたため、弟を含む親族側との間に法的な紛争が生じる余地は完全に排除されていました。弟自身も姉の意向を尊重し、晩年の数子氏を静かに見守る立場を貫いたと伝えられています。
