走行税導入はいつから？ドライバーの負担額変化と議論の裏側を解説の具体的な内容に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

議論を加速させている最大の要因が、環境対応車である電気自動車（EV）の急速な普及だ。従来の道路整備や修繕費は、主にガソリン税をはじめとする燃料課税が支えてきた。しかし、燃料を使わない電気自動車（EV）が増加すれば、ガソリン税の税収入は目減りする一方となる。

国家財源の縮小に危機感を強める財務省と、全国の道路網を維持管理しなければならない国土交通省にとって、この減収補填は待ったなしの課題だ。「走った分だけ負担する」という原則への移行は、燃料の種類を問わず公平に課税するための現実解として浮上した。