宮下公園の変貌を語る上で避けて通れないのが、法的手続きとしての強硬手段だ。渋谷区役所は過去に幾度となくテントや手作りの小屋を撤去するため行政代執行に踏み切った。重機が野宿者の生活道具を容赦なく押し潰す光景は、国内外に強い衝撃を与えた。
この一連の動きの背景には、三井不動産をはじめとする民間企業とのパートナーシップによる、典型的なジェントリフィケーション（高級化・再開発）の構造が存在する。公有地であるはずの公園が実質的に商業空間化され、経済的価値を生み出さない人々が徹底的に排除されていく仕組み。公的な価値と民間利益の境界線が曖昧になったことで、かつての開かれた公共空間は姿を消した。
