関係筋への取材で明らかになったのは、特別監査におけるチェック項目の「定量化」と「デジタル証跡の義務化」だ。従来の書面監査から一歩踏み込み、デジタコデータや点呼記録のタイムスタンプとの整合性が厳格に照合されるようになった。労働時間の偽装や不適切運用に対する罰則規定の適用速度は格段に上がっている。
対象は大型トラック事業者にとどまらない。観光バスや地域タクシーを手掛ける自動車運送事業全般において、運行計画と実態との乖離が即座にペナルティ対象となる構造が完成しつつある。安全軽視の過重労働を根絶するという行政の毅然とした意志の表れだ。
