本件は、企業不祥事・リスクマネジメントの観点からも極めて深刻なケーススタディとして語られている。同社は事件発覚当初、釈明プレスリリースの中で「秘書が独断で行った」かのようなニュアンスを含ませ、責任転嫁とも受け取れる対応をとったことが火に油を注いだ。
創業者一族に対する忖度やワンマン体制によるチェック機能の不全、コンプライアンス意識の欠如が、組織のあらゆる階層で正論を遮断していたことがうかがえる。リスク発生時に広報や経営陣が社会的感受性を欠いた対応をとれば、どれほど強固な事業基盤であっても一瞬で揺らぐという事実を強く示している。
