候補者が本名以外のひらがな表記で立候補することは、制度上どのように認められているのだろうか。その根拠となるのが公職選挙法である。同法では通称使用に関する規定が定められており、候補者は選挙管理委員会へ「通称使用届」を提出することで、投票用紙や選挙公報でひらがな表記を使用することが可能になる。
総務省の解説によれば、通称使用の趣旨は有権者の利便性向上と正当な選挙運動の保障にある。本名があまりに難解であったり、通称のほうが社会的知名度が高かったりする場合、無理に戸籍上の漢字を使わせることは有権者の投票権行使を阻害しかねないという判断だ。
実際、過去の衆議院議員総選挙や参議院議員総選挙の記録を紐解くと、通称届によってひらがな表記に変更したことで得票数を急伸させた事例が多々見られる。制度を合法的に活用し、1票の取りこぼしも許さない姿勢こそが、現代政治の冷徹なリアルである。
