「通販サイト」と名乗っていても、その多くは法的に「個人輸入代行業者」という形態を取っています。ここで理解しておかなければならないのが、ED治療における個人輸入代行の違法性と利用者の法的立ち位置です。
日本の医薬品医療機器等法（旧薬事法）において、個人が自分自身の治療のために海外から医薬品を輸入すること自体は、一定数量の範囲内で認められています。しかし、代行業者が日本国内で未承認薬の広告を出したり、注文を募って実質的な販売行為を行ったりすることは厳しく規制されています。
最大のリスクは、個人輸入で入手した薬で重篤な後遺症や健康被害が生じた場合、国の公的救済制度である「医薬品副作用被害救済制度」が一切適用されない点です。正規の医療機関で処方された医薬品であれば、適正に使用して重大な副作用が起きた際に医療費や年金などの給付が受けられます。しかし、個人輸入代行を利用した場合はすべての治療費や損害が自己負担となり、誰も責任を取ってくれません。
