「お金を出して宿題をやってもらう行為は法律に触れるのではないか」という疑問は根強い。現行の日本の法律において、依頼者や代行業者を直接処罰する明確な刑事罰規定は存在しないのが実状だ。私文書偽造罪や詐欺罪の適用可能性を指摘する声もあるものの、学校提出用の作文や絵画の代行で即座に刑事事件として立件される例は極めて稀である。
ただし、法的な違法性と教育的な正当性は全くの別物だ。学校教育法に基づき設置される学校において、宿題は児童・生徒の学習指導計画の一環として課される重要な教育活動である。提出物を第三者が作成し、それを自作と偽って提出する行為は、学校の成績評価を欺く行為であり、校則違反や指導の対象となる。教育現場では学力評価の公平性を根底から揺るがす重大な問題と受け止められている。
