政策評価機関や報道各社の独自データから議員別の出席傾向を分析すると、出席率が極端に低くなる議員には明確な「3つの共通パターン」が浮かび上がってきます。
第一に、「閣僚や党幹部を兼任する重鎮議員」です。内閣総理大臣をはじめとする閣僚は所管外の委員会出席が免除されるケースが多く、幹事長や国対委員長などの党幹部も水面下の根回しや記者会見を優先するため、純粋な委員会出席日数は低迷します。
第二に、「健康不安や不祥事を抱えた議員」です。疑惑が発覚した直後に「心身の不調」を理由に診断書を提出して雲隠れし、本会議の採決時だけ姿を見せるケースは後を絶ちません。
第三に、「選挙地盤が脆弱な若手・中堅議員」です。比例復活当選などで次回選挙に強い危機感を抱いている議員ほど、平日の国会会期中であっても地元活動への比重を傾ける傾向が見られます。有権者は単に「出席率が高い＝優秀な議員」と短絡的に評価するのではなく、どのような質疑を行い法案提出に寄与したかという活動内容とセットで吟味する視座が求められます。
