国会議員の待遇をめぐり、歳費以上に議論の的となるのが、給与とは別枠で支給される各種手当や手厚い国費負担です。これらを合わせると、議員1人あたりに投じられる公金は年間4,000万円以上に達します。
代表的な手当および優遇措置の内訳は以下の通りです。
① 調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）
かつて「文通費」と呼ばれた手当で、法改正により名称が変更されました。国会での調査研究や広報活動を行う名目で、議員1人につき月額100万円（年間1,200万円）が無条件で支給されます。最大の特徴は非課税である点と、使途の全面公開や残金返納が長年義務付けられてこなかった点にあり、「第2の給与」として国民から激しい批判を浴びています。
② 立法事務費
国会における立法活動を支援するため、会派に対して議員1人あたり月額65万円（年間780万円）が交付金として支払われます。こちらも非課税措置が取られています。
③ 公設秘書3名の給与（全額国費負担）
国会議員には政策担当秘書1名、公設第1秘書1名、公設第2秘書1名の計3名を配置する権利が認められており、秘書の給与はすべて国費から直接支給されます。秘書の年齢やキャリアによって異なりますが、3人分の人件費総額は年間およそ2,500万〜3,000万円規模に相当します。
④ 交通費の無料化と議員宿舎の優遇
全国のJR全線を無料で利用できる「JR特殊乗車券」または月4往復分の「航空クーポン」が支給されます。さらに、東京都心の一等地に位置する議員宿舎を、周辺相場より大幅に安い家賃で利用できる点も大きな特権として数えられます。
