2026年に入り、行政や自治体の動きは一層の厳格化を見せている。厚生労働省が推し進める健康増進法の理念に基づき、各地方自治体では独自の受動喫煙防止条例を改正・強化する動きが相次ぐ。これにより、単に公共の場所だけでなく、住宅地や集合住宅の屋外スペースにおける受動喫煙防止努力がこれまで以上に強く求められるようになった。
さらに、国土交通省が定める「マンション標準管理規約」の改定議論においても、バルコニー等での喫煙行為に対する制限規定の明確化が主要なテーマとして浮上している。かつては任意指導にとどまっていた管理規約のガイドラインが、明確な罰則や規律を伴う形へと進化を遂げつつあり、時代の要請に応じた法整備の波が押し寄せている。
