一般的に似たイメージを持つ「公売」と「競売」だが、その実態と管轄機関は全く異なる。競売は民事執行法に基づき裁判所の執行官が手続を進めるのに対し、公売は国税徴収法に基づき国税庁傘下の税務署長や自治体の長が差押財産を売却する手続きだ。
裁判所の競売に比べて、公売は入札手続きの手間が比較的少ないとされる。しかし、執行官による詳細な三点セット（現況調査報告書・評価書・物件明細書）が閲覧できる競売と比べ、公売は現地確認などの自己調査のウェイトが極めて高い。この違いを正しく理解しておくことがリスク回避の第一歩となる。
