レジで身元確認を求められた際、「なぜ客がわざわざ証明書を見せなければならないのか」と反発するケースは今なおゼロではない。しかし、店舗側が年齢確認を徹底するのには明確な法制度上の根拠が存在する。
日本では二十歳未満ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律および二十歳未満ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律において、未成年者への酒類・タバコの販売が明確に禁止されている。これらに基づき、警察庁は販売事業者に対して年齢確認の徹底と必要な措置を講じるよう指導を強めている。万が一、未成年者に販売した場合は店舗側や販売した従業員が罰則の対象となるため、客側が確認を拒否した場合、店側には商品を販売できない法的・実務上の義務が生じるのだ。客の気分に左右されないシステム化は、法順守と従業員保護の観点からも不可避の選択だったと言える。
