第2位の朝日新聞の発行部数激減の理由には、論調に対する反発や過去の誤報問題に起因する読者離れも指摘されますが、本質はコア読者層の急速な高齢化です。年率8〜10%近いペースで部数が剥落し、最盛期に800万部を超えていた発行規模は300万部台前半まで圧縮。これに伴う広告収入の減収が紙面制作の現場にも暗い影を落としています。
さらに深刻な局面を迎えているのが毎日新聞と産経新聞です。毎日新聞の部数減少は歯止めがかからず、全国紙の防衛ラインとされた200万部を大きく割り込み、現在は約140万部体制へ後退。印刷工場の集約や地方での夕刊配送見直しなど、固定費の大幅な削減手術を余儀なくされています。
また、産経新聞の発行部数推移を見ると、すでに100万部の大台を割り込み約80万部まで縮小。同社は東北や九州エリアでの紙面配送委託や一部地域での印刷撤退を進め、首都圏・近畿圏への集中とオピニオン特化メディアへの転換を図るなど、生き残りを賭けた合理化を急いでいます。
