本来、介護保険法に基づく介護保険制度は、要支援・要介護の認定を客観的かつ公平に行う目的で創設された。しかし現行システムには深刻なズレが存在する。調査員が収集したデータを入力して機械的に弾き出す「要介護認定一次判定プログラム」は、標準的な介護時間を算出するためのアルゴリズムに過ぎず、日によって変化する認知症の波や家庭の複雑な環境要因を完全に汲み取れるわけではない。
厚生労働省のガイドラインに沿って中立に調査を進めようとすればするほど、申請者側との認識のギャップは広がる。「実態を見ていない」「機械的な処理だ」という不満はすべて、訪問した調査員一身に向けられる。制度の設計自体が生み出す歪みが、現場に多大な心理負担をしわ寄せしているのだ。
