違法な丸め処理によって削減された未払い給与を請求するには、客観的で確定的な証拠の確保が欠かせない。日々のタイムカードの打刻ログ、パソコンの起動・終了履歴、送信メールのタイムスタンプ、交通系ICカードの乗降記録などが有効な法廷証拠となる。これらの記録を集め、1分単位で正しい割増賃金を再計算することが第一歩となる。
自力での計算や社内交渉が難航する場合は、特定社会保険労務士や弁護士などの労務のプロフェッショナルへ相談するのが確実だ。時効の成立を迎える前に内容証明郵便を用いて催告を行い、請求権の確定と時効の猶予を確保する手順が一般的な対応ルートとなる。制度上の手続を正しく踏むことで、不当に削られた賃金を回収できる可能性が大幅に高まる。
