二階俊博氏が政界引退へと追い込まれた最大の引き金は、2026年末から政界を揺るがした自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件でした。二階氏が率いていた志帥会（二階派）では、総額3億円規模に上る巨額の不記載が発覚。派閥の元会計責任者らが立件される事態へと発展しました。
さらに世論の怒りに火をつけたのが、幹事長在任中の約5年間で二階氏個人に支出されていた合計約50億円に上る「政策活動費」の使途不明問題です。領収書の公開義務がない使途不明金に対する説明責任を野党やメディアから厳しく追及され、自民党執行部内でも処分論が強まりました。
2026年3月、党の処分決定を前に自ら記者会見を開き、次期衆議院議員総選挙への不出馬を表明。「政治不信を招いた最終的な責任は派閥の長にある」と語り、自ら幕引きを図る形となりました。会見で見せた記者への苛立ちや「年齢制限」を巡る発言は大きな議論を呼びましたが、事実上の引責辞任として半世紀近い政治生活に終止符を打つことになりました。
