報道機関が著名人の家族を取り上げる場合、そこには理由が必要だ。家族が企業経営に関与している。公的な場に出ている。裁判や行政手続きに関係している。あるいは本人が取材に応じている。こうした事情があれば、報道の公共性は高まる。
反対に、単に「有名人の妻だから見たい」という理由だけでは、顔写真を広く追いかける根拠としては弱い。これは堤義明氏に限らない。実業家、文化人、スポーツ関係者、政治家の家族にも共通する話だ。
インターネットでは、情報が一度広がると消えにくい。誤った写真が本人として拡散されれば、無関係な人にも迷惑が及ぶ。だから、記事を書く側にも、読む側にも、一定の慎重さが求められる。
