ネット掲示板やSNSでは、「鍵付きの裏アカなら大丈夫」「海外製メッセンジャーアプリを使えば身元は特定されない」といった誤った言説が流布されています。しかし、サイバー犯罪捜査の現場を取材すると、そうした認識がいかに無知に基づく危険な幻想であるかが浮き彫りになります。
サイバー捜査を専門とする警視庁関係者は、取材に対して次のように警鐘を鳴らしています。
「『送信を取り消したから証拠はない』『海外サーバーを経由しているから警察は手を出せない』と考えているなら大間違いです。プロバイダ責任制限法および2026年以降本格運用されている情報流通プラットフォーム対処法に基づき、警察の捜索差押令状による通信ログ開示スピードは格段に上がっています。端末側の物理データ復元技術（デジタルフォレンジック）を用いれば、削除されたはずの動画ファイルや送信履歴は容易に復元・可視化されます」
さらに、ネット上で「流出動画の完全版はこちら」などと称してURLを記載している投稿の約9割は、クレデンシャルフィッシング（ID・パスワード窃盗）やマルウェア感染、高額な架空請求へと誘導する悪質なサイバー詐欺です。好奇心からリンクを踏んだ閲覧者自身が、アカウントを乗っ取られたり個人情報を抜き取られたりする二次被害に巻き込まれるケースが後を絶ちません。
