Q1：法人化の損益分岐点はいくらですか？
A1：一般的に「事業所得800万円前後」が分岐点とされます。ただし業種や粗利率、社会保険料の自己負担状況によって異なるため、税理士によるシミュレーションが不可欠です。売上ではなく所得で判断することが重要です。
Q2：個人事業主でも経費にできるものはどこまで？
A2：事業に直接必要なものはすべて経費になります。自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・通信費は家事按分で計上可能ですが、按分比率の合理性が税務調査で問われます。法人と違い、自分への役員報酬や社宅制度は利用できません。
Q3：法人化の手続きと費用はどのくらいかかりますか？
A3：定款作成・認証、登記申請、設立届出などで、電子定款を利用すれば実費は10〜15万円程度、専門家に依頼すると20〜30万円が目安です。その後も税理士報酬や社会保険料の会社負担など年間で50万円前後のランニングコストを見込む必要があります。
