華やかなイメージとは裏腹に、ラーメン店オーナーの収支構造は極めてシビアです。一般的な飲食店の目安とされるFL比率（フード原価＋人件費）において、ラーメン店は原価率を30〜35％、人件費を20〜25％前後に抑えることが健全経営の指標とされてきました。しかし、昨今の物価高により、対策を打たない店舗の原価率は平気で40％を超過し、家賃や水光熱費を差し引くと店舗利益率が5％未満に落ち込むケースも珍しくありません。
ラーメン店主の年収の現実を見ると、個人経営で月商200万円前後の店舗の場合、手元に残る純利益は月20万〜30万円程度、年収ベースで300万〜400万円台にとどまる店舗が全体の半数近くを占めます。労働時間が仕込みを含めて1日14時間を超えることも珍しくない過酷さを考えると、決して割の良い数字とは言えません。一方で、多店舗展開や効率的なオペレーションを確立したオーナー経営者は、利益率15〜20％を叩き出し、年収1000万円以上を安定して稼ぎ出しており、経営手腕による格差が極端に広がっています。
