敬老パスの見直しは大阪市単独の問題ではなく、日本全国の地方自治体が直面している共通の課題です。少子高齢化と税収減に直面する中で、多くの自治体が無料パスの維持を断念しています。
【敬老パスの見直し・縮小を行った主な自治体の動向】
- 神戸市：かつての乗り放題制度から、利用実績に応じたポイント還元方式や上限設定へと段階的にシフト。
- 京都市：財政再建の一環として、所得に応じた負担区分の細分化と自己負担額の引き上げを実施。
- 名古屋市：年額負担金と利用回数の上限（年730回まで）を設定し、制度の延命を図る。
- 地方中規模都市（富山市、大牟田市など）：全線無料パスを廃止し、中心市街地活性化に直結する特定路線のみの割引補助やデマンドタクシー券への転換が進む。
このように敬老パス廃止自治体一覧を俯瞰すると、「無制限の無料乗り放題」を維持できている大都市はほぼ皆無であることが分かります。大阪市の「年額3,000円＋1乗車50円」というモデルは、制度を完全に廃止することなく延命させるための先進的な妥協点だったとも評価されています。
