公営斎場を利用する最大のメリットは、何と言っても圧倒的なコストパフォーマンスと明瞭な料金体系にある。民間施設と比較して、自治体が運営する斎場は市民の経済的負担を大幅に軽減するよう配慮されているからだ。
具体的には、死亡者または申請者（施主）が名古屋市民である場合、火葬料金は格安の市営料金が適用される。市外在住者の利用料金とは大きな隔たりがあるため、申請時に住民票の登録地を確認することが第一のポイントとなる。また、併設された式場基本料金や控室の利用料についても、明朗会計な公営価格に設定されている。無駄なオプション費用が発生しにくく、総額費用を抑えたい遺族にとって非常に頼もしい選択肢といえる。
