かつてグループ全体の足かせと揶揄された楽天モバイルだが、2026年現在、その表情は一変している。基地局投資の巨額フェーズが一巡し、減価償却費の増加ペースが抑制されたことが大きい。
さらに、パートナー回線領域の段階的縮小に伴うロミング費用の劇的なカットが実を結んでいる。ARPU（1ユーザーあたりの平均売上）の底上げにも成功し、EBITDAベースでの黒字定着から営業損益の黒字化へと照準が合わさった。単なる「格安キャリア」からの脱却を果たし、自社経済圏との連携を強めたユーザー獲得モデルが機能し始めている。
