子供を持たないと決めたカップルの間では、あえて法律婚を選択せず、事実婚のまま共同生活を送るケースも多い。しかし、日本の法制度は依然として戸籍制度を基盤としており、事実婚カップルが直面する法的リスクは少なくない。
例えば、パートナーが急病で倒れた際、病院側から「家族」として認められず、病状の説明や手術の同意を拒否されるケースがある。また、どちらか一方が亡くなった場合の相続権も自動的には発生しない。遺言書の作成や任意後見契約といった事前の法的手続きを怠ると、長年連れ添ったパートナーであっても、他人のように扱われてしまうのが現状だ。
