日本国内におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策は、ここ数年で劇的に強化された。かつては「お客様は神様」という風潮のもと、企業側がひたすら謝罪することが美徳とされていたが、その時代は完全に終わった。
現在では、行き過ぎたクレームや嫌がらせ行為に対して、企業が毅然とした態度で法的措置を取ることが推奨されている。店員の態度が悪かったとしても、それに対する報復行為が「業務妨害」や「強要罪」に該当すれば、客側が警察に逮捕される。立場が強いはずの「消費者」が、一瞬にして「加害者」に転落するリスクがかつてないほど高まっているのだ。
