こうした事態に対し、法的な包囲網も強化されつつある。数年前に新設された「性的姿態撮影罪」により、盗撮行為そのものだけでなく、それを所持・拡散する行為に対しても厳しい刑事罰が科されるようになった。
しかし、法整備が進んでも捜査には高い壁が立ちはだかる。犯行に使われるサーバーの多くは、日本の警察権力が及びにくい海外の「防弾ホスティング（取り締まりに応じないサーバー業者）」に置かれていることが多い。また、犯人がホテルの従業員なのか、あるいは以前に宿泊した客なのかを特定するのも容易ではない。法と技術のいたちごっこは、今もなお続いている。
