各種アンケート調査やSNS、コミュニティサイト（知恵袋・保護者フォーラム等）に寄せられるリアルな声を検証すると、「無償化と聞いて安心していたら、想像以上に出費がかさんでいる」という悲鳴が数多く見受けられます。
報道関係者の取材や現場ヒアリングによると、私立高校進学者の保護者からは次のような証言が相次いでいます。
「授業料が無償化されたのは本当にありがたい。しかし、入学金25万円、施設維持費・冷暖房費で年15万円、指定の制服・体操服一式で12万円、さらに指定タブレット端末代と通信環境整備で10万円近くが初年度に一括請求され、初年度の持ち出しは50万円を優に超えた」（都内私立高校1年生の保護者）
「大阪府の完全無償化に期待して子どもを私立専願で受験させたが、修学旅行積立金（海外研修で30万円超）や部活動の遠征費、毎月の教材費などは支援金の対象外。授業料が無料になっても毎月の引き落としが3万円近くあり、家計の引き締めは避けられない」（大阪府在住・高校2年生の保護者）
政策上の「無償化」がカバーするのはあくまで「授業料」に限定されているという点が、保護者の実感とのギャップを生む最大の要因です。文部科学省の学習費調査データでも、高校生活にかかる年間の学習費総額（学校教育費＋学校外活動費）は、公立で約50万円、私立では約100万円に達します。授業料がゼロになっても、学校納付金（施設費等）や通学交通費、塾・予備校代などの付帯コストは確実に発生します。
